必要に応じて交通事故の発生状況調査(過失の割合)及び対物事故における被害物件の立会調査などの損害調査を行います。
組合員の行う折衝、示談、調停、訴訟手続などについて、組合が援助又は必要な要件が整えば示談代行もいたします。
組合員の同意があれば、必要に応じて、組合又は選任の弁護士が被害者との示談交渉を行います。
なお、組合が示談交渉を行うことについては、被害者の了解をとりつけていただく、組合員に同行同席していただく等の組合員の協力が必要になります。
調停、訴訟の場合は組合の同意のもとに組合が弁護士の選任を行い、必要な費用を負担します。
※人身事故の場合は、自賠責保険の立替払や共済金の内払をします。
※訴訟の判決による遅延損害金は共済金額にかかわりなく全額お支払いします。(対人・対物共通)
※仮処分命令による仮払金、仮差押えを免れるため等のときの供託金の貸付制度も設けています。(対人・対物共通)
※四国4県外で発生した事故についても各地区のトラック交通共済協同組合との協調体制で、その処理に当たることができます。